鹿児島県の平均年収を基準にしたら・・・
2020年10月27日
皆さんこんにちは(*^_^*)
鹿児島市真砂本町にある不動産屋さん《睦和商事》です(｡･ω･)ﾉﾞ
突然ですが、皆さんは、鹿児島県の「平均年収」ってご存じですか？
総務省の統計をもとに作成されている「平均年収.JP」さんによると
鹿児島県の年収中央値は ３５４万円 だそうです。
中央値とは、すべての数字を大きい順に並べた時に、真ん中に来る数字です。
高額所得者が数字を押し上げる平均値よりも、中央値の方が実態に近い数字
だと言われています。
では、鹿児島県で一般的な年収３５０万円の人が住宅ローンを組む場合は、
どのような試算になるのでしょうか。
実際に借入が出来る住宅ローンの借入れ額、現実的な返済額を解説していきます。
年収350万円でいくらの借入が可能なのか
最初からちょっと驚きの結論ですが、年収３５０万円の方が
フラット35で借入を行う場合 ２８３０万円までの借入可能
信用金庫で借入を行う場合 ３１００万円までの借入可能
銀行で借り入れを行う場合 ２５００万円までの借入可能
となります。
実は同条件でも借入れを行う銀行によって、これだけ差が出てきます。
この差は、銀行が審査を行う際に用いる審査金利の差によるものです。
金融機関は、審査の際、返済比率によって月額の融資返済上限額を設定します。
銀行がお客様に貸し出す融資額を計算する際には、「返済比率」という指標を用います。
返済比率とは、年収に対して年間借入返済額の割合です。
※年収１０００万円の人が年間３００万円ローン返済をしている ⇒ 返済比率３０％
年収４００万円未満の場合は返済比率３０％、年収４００万円以上の場合は返済比率３５％が用いられることが多いです。
年収３５０万円の方の場合、３５０万円 ÷ １２カ月 × ３５％ = ８７，４９９円となります。
つまり、月額８７，４９９円以内におさまる金額であれば、銀行は住宅ローンの融資をOKしてくれます。
これは銀行でも信用金庫でも同じです。
審査金利の差が借入可能額に差を生みます
では計算上で算出した月額８７，４９９円の返済で、いくら借りることが出来るのか計算してみましょう！
実はここで静岡銀行と信用金庫の違いが出てきます。
その違いが審査金利です。
銀行 ⇒ ３％ ／ 信用金庫 ⇒ 実行金利 を審査時の計算金利として適用します。
◆銀行で年収３５０万円の人を審査する場合の条件設定◆
月額返済上限８７，４９９円／年数３５年／審査金利３％
この条件で計算を行うと、借入可能額は２２７０万円になります。
▲信用金庫で年収３５０万円の人を審査する場合の条件設定▲
月額返済上限８７，４９９円／年数３５年／審査金利１％
この条件で計算を行うと、借入可能額は３０９０万円になります。
審査金利だけの違いですが、借入可能額は８００万円以上の差になってしまいます。
このように、住宅ローンの借入可能額は、返済比率と審査金利によって決まっています。
自動車ローンなど他の借入れがある方は注意してください
返済比率を用いて計算した月額返済の上限額８７，４９９円には、
住宅ローン以外のローン返済もすべて含まれています。
・自動車ローン
・カードなどのリボ払い
・消費者金融等からの借入
・携帯電話本体代金の分割払いなどなど・・・
住宅ローン以外のローン返済がある場合は、その金額を月額８７，４９９円から差し引かなければ
いけませんので、気を付けて下さい。
年収３５０万円での現実的な借入額はいくらなのか？
銀行が用いる返済比率どおり、年収３５０万円で月額８７，４９９円を返済できる方はそうそういません。
上記はあくまで、借入可能額を求めるための計算上の数字です。
一般的に、
◆住宅ローンは年収の６倍程度であれば生活に困窮しない。
◆返済比率は２５％以内であれば無理なく返済を行える。
と言われています。
年収３５０万円でいえば、２０００万円～２５００万円ほどです。
これが月々の返済額から考えた現実的な借入額です。
では実際に、年収３５０万円の方が２２００万円を借入した場合を試算してみましょう。
２４００万円を借りた場合の返済額を試算
住宅ローンには固定金利と変動金利があります。
それぞれの特徴や、どちらを選択するかは別記事で紹介していますので、下記事をご参照ください。
【住宅ローン、変動金利と固定金利のどちらを選ぶべきか悩んでいます】
今回の計算では金利の高い固定金利で計算をすることします。
２０２０年１０月現在、フラット３５（全宅連住宅ローン）の金利は
１．５６％（物件価格の９割以上）です。
２４００万円 ／ ３５年 ／ 固定金利１．５６％ の条件で計算を行うと、
月額返済 ６９，０００円 返済比率 ２３．６５％ となります。
年収３５０万円の方が借入を行う場合は、これくらいが現実的な返済額および借入額になるでしょう。
ただし、これらはあくまで一般論です。家族構成、年齢、趣味、教育費など各御家庭ごとに
支出は異なりますので、自分たちに合った資金計画を行うことが重要です。
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川畑卓也
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