<<不動産譲渡税の譲渡費用（経費）について>>鹿児島市で土地・中古住宅の売買・賃貸物件の仲介する不動産

「土地や建物を売るために直接かかった費用」とは国税庁HPより

（1）土地や建物を売るために支払った仲介手数料

（2）印紙税で売主が負担したもの

（3）貸家を売るため、借家人に家屋を明け渡してもらうときに支払う立退料

（4）土地などを売るためにその上の建物を取り壊したときの取壊し費用と

        その建物の損失額

（5）既に売買契約を締結している資産をさらに有利な条件で売るために

        支払った違約金これは、土地などを売る契約をした後、その土地

        などをより高い価額で他に売却するために既契約者との契約解除

        に伴い支出した違約金のことです。

 (6）借地権を売るときに地主の承諾をもらうために支払った名義書換料など

このように、譲渡費用とは売るために直接かかった費用をいいます。

したがって、修繕費や固定資産税などその資産の維持や管理のために

かかった費用、売った代金の取立てのための費用などは譲渡費用になりません。

境界確定する測量代や住所変更登記や抵当権抹消登記の登記費用は、

「土地や建物を売るために直接かかった費用」いわゆる「経費」になるのでしょうか？

土地の境界確定測量代も住所変更登記も抵当権抹消登記も費用がかかっているので、

譲渡費用となりそうですが、「譲渡するための直接に要した費用」ではないとして

「譲渡費用」になりません。

また、修繕費や固定資産税などその資産の維持や管理のためにかかった費用、

売った代金の取立てのための費用なども譲渡費用になりません

不動産を売却をするための必要な登記や境界確定等であるはずなのに、

なぜ「譲渡費用」にはならないのでしょうか？

それは、「不動産を売却しなくても不動産の所有者が申請する登記や売った後に

隣地とのトラブル回避で行ったもの」だから。

つまり、不動産を売却をするため登記や費用ではなく、不動産の所有者が登記や境界確定等

をしていなかったために不動産を売却する事で必要となった登記や費用という扱いになります。

そのため、たまたま売却するために登記や境界確定作業を行っただけとなり、

「譲渡費用」（経費）とすることはできません。

当社は、「不動産を仲介するのではなくお客様の生活を創造する」をモットーに

不動産の任意売却の際は、お客様に寄り添いお客様の様々なご希望に丁寧に一生懸命

お応えするよう宅地建物取引士及び公認不動産コンサルティングマスターの資格

を持った経験豊富な社員が携わります。

今後の生活など様々なご相談内容によっては、弁護士・司法書士・土地家屋調査士等

の専門家とタッグを組んでこじれた糸を一つずつ解く様に解決に導いております。

これからも「不動産」を通してお客様の人生の一コマに参加させて頂けるような会社で

ありたいと思います。

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睦和商事

ブログ：川畑卓也

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