<<「知らなかった」では通用しないので注意>>鹿児島市で土地・中古住宅の売買・賃貸物件の仲介する不動産

よく起こる場面ですが、退去時に「ガイドラインに書いてあったのですが、クリーニング費用って貸主負担ですよね？」といった具合に、ネットで仕入れた情報を自慢げに言われる方や、自分に都合のいいように解釈している入居者さんがたまにいます。

でも、賃貸借契約書や重要事項説明書には、しっかりと「特約条項」という項目に、「退去時にルームクリーニングを貸主指定の業者により行い、その費用負担は借主とする」といった条文が書いてあることがほとんどです。

原状回復のガイドラインや民法、借地借家法といった基準となるものはありますが、契約というものは、「特約」の方が強い場合があります。

つまり契約の条文よりも「特約条項」の内容が優先されるのです。

この「特約」については、一般的には契約時に特に強調して説明します。ガイドラインや民法、借地借家法に書かれていることよりも強調します。

この説明を受けている時に、分からないことがあればその場ですぐに質問をすることをおススメします。

後で「知らなかった」となると、何となく損をした気分にもなりますよ。

あと、注意してほしいのは、「特約」は、ほぼすべての内容が判例で認められているものだと思っていてください。

つまり、どの賃貸物件にも似たような「特約」があると思っていてください。

新民法がこうなった、ガイドラインがこうだなどいろいろ知識を取り入れることはとても大事なことです。

ただ、賃貸借契約は、それだけではないこということ知っておいてください。

法律関係がどうだ、ガイドラインがこうだといっても、「特約条項」が優先されます。

賃貸借契約書や重要事項説明書の内容を把握しておくことが大事です。よく把握しておけば、損をした気分にはならず、退去時には、気持ちよく終わることができます。

当社は、「不動産を仲介するのではなくお客様の生活を創造する」をモットーに不動産購入の際は、お客様に寄り添いお客様の様々なご希望に丁寧に一生懸命お応えするよう宅地建物取引士及び公認不動産コンサルティングマスターの資格を持った経験豊富な社員が携わります。

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睦和商事

川畑卓也

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