<<不動産売買の仲介手数料は解約時にも必要？>>鹿児島市で土地・中古住宅の売買・賃貸物件の仲介する不動産

不動産売却仲介手数料　

国が決めたルール①　成功報酬

国が決めている仲介手数料は、売買が成功した場合に仲介手数料がかかることになっています。

売買が失敗したら仲介手数料は不要です。

不動産売却仲介手数料　国が決めたルール②　手数料上限額

不動産売却仲介手数料は国は、売買金額ごとに上限金額を決めています。

具体的には売買金額ごとに％を決めています。

200万円以下　５％

200万円を超え400万円以下　４％

400万円を超える部分　　３%

これに消費税を足した金額です。

ではなぜ不動産売却の仲介手数料が、３％＋6万円と言われるのでしょうか？

理由を説明しましょう。

売買金額が1000万円の例で計算してみましょう。

まず1000万円を3つに分けます。

200万円まで　　　　　　　　　　仲介手数料は５％　　10万円

200万円を超え400万円　　　　　仲介手数料４％　　　　8万円

400万円を超える　　　　　　　　仲介手数料３％　　　18万円

合計してみると　　　　　　　　　10万円＋8万円＋18万円＝36万円

売買金額の３％＋6万円で計算してみましょう。

1000万円×３％＋6万円＝36万円

どうでしょうか？　一致しましたね。

このため売却現場では売買金額に３％＋6万円と消費税で計算するのです。

仲介手数料が必要な不動産売却の成功とは何でしょうか？

多くの売主・買主は売買代金がもらえることと思うでしょう。

しかし国の決まりでは間違いです。

仲介手数料がかかる売買の成功とは売買契約が成功することです。

極端なことを言えば売買代金をもらえなくても売買契約が成立したら、仲介手数料は支払わないといけません。

えー？それは大変だと思うでしょう。

不動産売買時には、何の問題もなく売買契約ができて、売買代金の支払いができれば一番いいですね。

しかし不動産売買は、買主さんが見つかり売買契約まではできたが、その後何らかの理由で契約が解除になることも少なくありません。

この場合不動産会社に支払う仲介手数料はどうなるのでしょうか？

国はどう決めているのでしょうか？

答えはいったん売買契約が成立すれば、成功報酬の成功の要件を満たすので、契約解除となっても仲介手数料は発生します。

これが大原則です。

仲介手数料の原則　契約成立すればのちの解除でも仲介手数料必要

仲介手数料の大原則は、成功報酬つまり売買契約が成立することです。

売買契約が成立すれば、仮に売買契約が解除になっても仲介手数料は必要です。

支払わないといけない例として

①手付金解除

②違約解除

③売主買い主合意解除

上記の理由で解約になった際は、仲介手数料はかかります。

仲介手数料の支払わなくてもよい例外

売買契約が成立後解約になっても、一定の場合についてだけは、仲介手数料を支払わなくていい場合を示しています。

国が売主さんと不動産会社との間で契約する標準媒介契約約款で公表しています。

①買い主さんが銀行借り入れが不能った場合の白紙解約

②契約が停止条件付の契約で停止条件が成就しなかった場合

例えば、土地売買契約で、境界確定できたら契約を有効にしましょうというような契約で最終的に境界確定できなく解約になった場合です。

この2つを例外的に仲介手数料がかからないようにしようと国が示しています。

不動産会社の中には国の考えと異なる不動産会社もあります。

この場合は、事前に不動産会社に業務を依頼するときに書面で確認しましょう。

国の考え　仲介業務以外は仲介手数料と別途報酬請求できる（広告費用や出張の調査・交渉など）

不動産会社は、不動産売却時に仲介業務以外の業務も行っています。

この時に国は仲介業務以外の業務については不動産会社は仲介手数料とは別に報酬できると決めています。

このために不動産会社に依頼するときに仲介手数料以外の報酬が必要かどうかを事前に確認しましょう。

書面で確認するとよいでしょう。

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当社は、「不動産を仲介するのではなくお客様の生活を創造する」をモットーに不動産購入の際は、お客様に寄り添いお客様の様々なご希望に丁寧に一生懸命お応えするよう宅地建物取引士及び公認不動産コンサルティングマスターの資格を持った経験豊富な社員が携わります。

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睦和商事

川畑卓也

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